そして、リサイズ、ダウンロード、編集までできる！

SPEC

クラウド転送シャシーン対応サイト（2023年12月時点）

じゃらんnet、楽天トラベル、一休.com、るるぶトラベル、らくだ倶楽部、WELBOX、リロクラブ、Booking.com、ダイレクトイン、予約プロ、予約番、じゃらんホームページダイレクト、楽天R-with、らくしす、i-honex、Google

機能一覧（2023年12月時点）

1GBのオンラインストレージ、写真の転送（アップロード）、写真の取り込み（ダウンロード）、写真の加工編集機能、写真の自動リサイズ、写真の一括リサイズ、マルチアカウント、かんざしクラウド連動

動作環境

[対応OS] Windows、MacOS、iOS、Andoroid　※スマートフォンの場合端末スペックによりスムーズでない場合もあり
[推奨] Chrome、FireFox、Edge
[準推奨]Safari6以降　※快適にお使い頂くにはブラウザ設定を変更して頂く必要あり

ご利用料金

初期費用

月額料金

ご契約申し込み

オンラインですぐにご契約頂けます。お申し込み頂きますと弊社より３営業日以内にアカウントを作成のうえ、ご契約書控え、ご請求書など必要書類を郵送致します。

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かんざしクラウド利用状況:

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初期費用が20,000円から10,000円＋税に値引きされます！
月額費用が9,800円から4,900円＋税に値引きされます！

運用開始希望日

　頃（※3営業日の余裕を。）

連絡・備考:

どこで知りましたか？:

WEBで検索して偶然 知人・友人から聞いて テレアポで案内を聞いて 訪問営業を受けて セミナー・展示会で触れて すでにかんざしクラウドを利用してて

ご利用規約:

≪写真一括管理ツール「クラウド転送シャシーン」利用規約≫ 第１条（総則） １．本利用規約は、株式会社かんざし（以下、「甲」といいます）が提供する写真一括管理ツール「クラウド転送シャシ－ン」（以下、「本ツール」といいます）を利用されるお客様（以下、「乙」といいます）が遵守すべき事項及び甲と乙との関係を定めるものです。 ２． 乙は、本利用規約の内容を十分理解し、当該内容を遵守することに同意して本ツールの使用許諾契約（以下、「本契約」といいます）を締結するものとします。 ３．本利用規約は、甲の判断により事前の予告なく変更・追加・削除されることがあります。変更後の本利用規約は、甲が甲のホームページ上に掲載する方法により乙に通知した時点より効力が生じるものとします。 第２条（提供機能） 本ツールの提供機能は、甲が別途提供する「機能一覧」（http://www.shaseen.com/）に定めるとおりとします。甲は、本サービスの提供機能を予告なく変更することがあります。 第３条（使用権許諾） 甲は、本ツールご利用のために本契約を締結いただいた乙に対して、本利用規約に定める条件に従い、本ツール及びこれに付随するソフトウェアの使用を許諾します。 第４条（権利の帰属） 本ツールの著作権、使用許諾権、およびこれに類する諸権利は、甲に帰属します。また、本ツールの複製物についての諸権利も甲に帰属します。 また乙は、甲の本ツールのリバースエンジニアリング、リバースアセンブラ、第三者への譲渡、供与、貸与、再販売その他、これらに準ずる行為を行うことはできません。 第５条（サービス利用料金） １．本ツールの利用料金額は、ご利用申込書に定めるとおりとします。 ２．乙は利用料金の他、当該料金に対して課される消費税相当額を加算した額を甲に支払うものとします。 第６条（支払期限及び方法） １．乙は甲からの請求に基づいて、ご利用申込書記載の下記いずれかの支払方法にて支払うものとします。 ａ．ご利用申込書記載の支払期日までに甲の指定する銀行口座に振込送金して支払う方法（振込手数料は乙の負担とする） ｂ．甲が指定する所定の口座振替手続きの上、自動口座振替により支払う方法 ２．乙が、前項に定める支払いを期限までに行わなかった場合、乙は、当該期限の翌日から完済日まで年利14.6％の遅延損害金を甲に支払うものとします。 第７条（乙の義務） １．乙は、本ツールの利用に際し、以下の各号の義務を負うものとします。 (1) 本ツールの利用に必要な設備・機器、ソフトウェア等を利用に適する状態に維持すること (2) 自己の利用環境に応じ、コンピューターウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏えいの防止等セキュリティを保持すること (3) 自己の責任でインターネットに接続するための準備をすること (4) 本ツールの利用に際し、第三者の著作権を含む知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害しないよう万全の注意を尽くすこと (5) 本ツールの利用に際し、第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の責任と費用をもって対処し、甲に何らの迷惑を及ぼさないこと (6) 乙の故意または過失により甲に損害を及ぼした場合は、甲に対し損害賠償を行うこと (7) 本ツールの利用に際して作成したデータ等を自己の責任で管理し、バックアップを取ること (8) 甲が本ツールの円滑な提供のために出す必要な指示に従うこと ２．乙による本ツールの利用に伴い、乙または第三者のプログラム、データ等の消失、破損等が生じた場合であっても、本利用規約に別途定めるほかは甲はその理由の如何を問わず一切の責任を負いません。 第８条（免責事項） １．甲は、以下の各号のいずれかが生じたときは、乙に事前に通知することなく、本ツールの全部または一部の提供を一時的に中断することができるものとします。 (1) 甲の電気通信設備の保守または工事のためやむを得ないとき (2) 個人情報の漏えいが想定される事態が生じたとき (3) 本ツールの提供場所を変更するとき (4) 甲の電気通信設備への第三者の侵入または第三者からの攻撃により、甲、乙その他第三者に損害が生じたとき、若しくは生じるおそれがあるとき (5) 甲の電気通信設備が故障または滅失し、修理・復旧が不可能であるとき ２．前項各号のいずれか又はその他の甲の責によらない事由により本ツールの全部または一部の提供に遅延または遅延が生じても、これに起因して乙または第三者が負った損害について、本利用規約に別途定めるほかは甲は一切責任を負いません。 第９条（期間及び終了） １．本契約は、第１３条のＩＤが納品された時に発効し、課金開始日から起算して１年を経過した日に終了します。 ２．期間満了の２か月前までに甲または乙のいずれかにより本契約を更新しない旨の書面による意思表示がない限り、同一の条件をもって引き続き１年間自動更新し、以後も同様とします。 ３．前２項の規定により本契約の効力が終了したときは、乙の本ツールに関する権限は消滅し、以後乙は本ツールに対する一切の権限を有さないものとします。この場合、乙は許諾プログラムおよびその複製物の全てを、甲の指示に従い、廃棄するものとします。 ４．乙は、本契約第１５条に定める場合を除き、課金開始日または第２項の規定による更新をした日から１年間を経過する日までは、本契約を解約できないものとします。 ５．乙は、課金開始日または第２項の規定による更新をした日から１年間を経過する前に本契約を解約する場合、本ツールの利用状況にかかわらず、残りの期間（月数）に月額利用料金を乗じた金額を、解約の申し出をした月の翌月末日までに一括して甲へ支払うものとします。但し、解約の理由が施設の閉館である場合はこの限りではありません。 第１０条（秘密保持義務） 甲または乙から提供された秘密情報の情報受領者は、秘密情報を厳に秘密として保持し、本件目的に携わる情報受領者本人ならびに法人の場合、役員および従業員を除き、第三者に対し､秘密情報および秘密情報の複製物､二次的資料を開示、漏洩または提供してはならないものとします。 第１１条（個人情報の取扱い） １．乙による本ツールの使用に関連する個人情報（前項の個人情報および乙または乙の関連会社等の担当者の氏名等の情報を含むが、これに限らない。以下、「個人情報」といいます）を、甲は厳に秘密として扱い、乙の同意がある場合を除き第三者に開示しないものとします。 ２．甲は、前項に定める義務を履行するために、個人情報を、以下の各号に従い取り扱うものとします。 ａ．個人情報に接する必要のある甲の役員および従業員（従業員には甲の管理下で使用する社員、パートタイム労働者、派遣社員を含み以下、「担当従業員」といいます）以外の者が接することのないように保管し、個人情報に接する甲の役員および担当従業員に本契約に定める個人情報の保護義務の内容を知らしめ、遵守させるものとします。 ｂ．甲が業務提携または業務委託を行う相手方に個人情報を開示する必要がある場合、本契約に基づき負担する義務と同等の義務を当該相手方に負担させるものとします。 ｃ．個人情報を利用して自ら生成する加工情報（電子データの場合を含むがこれに限らない）についても、本契約に基づき個人情報を取り扱う場合と同等の取扱いとします。 ４．甲は、個人情報の全般的な管理者として「個人情報保護管理者」を設置し、個人情報を適正に管理・運用するものとします。 ５．甲は、個人情報に関する乙の利用目的の通知・開示の請求、内容の訂正・追加・削除または利用停止の要求、その他個人情報の取り扱いに関する相談・苦情などに対し、「顧客相談窓口責任者」を設置し速やかに対応するものとします。 ６. 乙は個人情報を甲へ提供することを拒否することができるものとします。この場合、乙は、甲のサービス提供が制限される等の影響が生じることを了承するものとします。 第１２条(公的機関からの問い合わせ及びその他の例外) １．甲は、前２条の規定に関わらず、法令に基づく場合または裁判所その他の公的機関から秘密情報及び個人情報の開示を命じられた場合は、当該秘密情報及び個人情報を開示することができるものとします。 ２．甲は、以下の各号については、前2 条に定める秘密情報及び個人情報に該当しないものとします。 ａ．乙から提供された時点において既に公知となっていた情報。 ｂ．乙から提供された時点において既に保有していた情報。 ｃ．乙から提供された後に、甲の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報。 ｄ．乙から提供された秘密情報及び個人情報によることなく、甲の独自の開発により知得した情報。 ｅ．正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に知得した情報。 第１３条（ＩＤ及びパスワードの発行） １．甲は乙に対して本ツールの利用に関するＩＤおよびパスワード(以下、「ＩＤ等」といいます)」を発行するものとします。 ２．乙はＩＤ等を厳重に管理する義務を負うとともに、乙の従業員以外の第三者に対してＩＤ等の譲渡、貸与、開示等をしてはならないものとします。また、ＩＤ等の紛失等により生じた損害について、甲は一切の責任を負わないものとします。 第１４条（損害賠償） 甲が乙に対して負う損害賠償責任の範囲は、甲の責に帰すべき事由又は甲が利用規約等に違反したことが直接の原因で乙に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。なお、甲の責に帰すことができない事由から生じた損害、甲の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について甲は賠償責任を負わないものとします。 （１）当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去１２ヶ月間に発生した本ツールに関わる料金の平均月額料金（１ヶ月分） （２）当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本ツールの開始日までの期間が１ヶ月以上ではあるが１２ヶ月に満たない場合には、当該期間（一月未満は切捨て）に発生した本ツールに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分） （３）前２項に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した本ツールに係わる料金の平均日額料金（１日分）に３０を乗じた額 第１５条（契約の解除） １．甲は、乙に次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、乙に対して何らの通知・催促を要せず、将来に向かって本契約の全部または一部を解除することができるものとします。 ａ．重大な背信行為を行なった場合。 ｂ．支払い停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し、またはその虞があると認められる相当の事由がある場合。 ｃ．手形交換所の取引停止処分を受けた場合。 ｄ．差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申出を受けた場合。 ｅ．破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算等の申し立てを受け、または自ら申し立てをした場合。 ｆ．法令違反、行政処分または営業停止等のいずれかの処分を受けた場合。ただし、上記の処分が解除または終了した場合に本契約を再開することがある。 ｇ．天災地変などが発生し、甲が本契約の継続が困難と判断した場合。 ｈ．乙が第５条に定める利用料金の支払いを２ヶ月以上滞納した場合。 ｉ．本契約上の義務に違反し、甲の是正要求後３０日以内に当該違反が治癒されない場合。 第１６条（契約終了後の効果） 本契約終了後も第１０条、第１１条、第１２条、第１３条、第１４条、第１９条及び第２０条は効力を有するものとします 第１７条（本ツールの提供の終了） １．甲は、本ツールの提供を終了するときは、乙に対し２か月以上の予告を行うものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。 ２．前項の予告は甲のホームページ上に表示する方法により行うものとします。 ３．前２項による本ツールの提供の終了について、理由の如何を問わず甲は免責されるものとします。 第１８条（反社会的勢力の排除） １．甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、自らの役員若しくは従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来も該当しないことを相手方に対して確約する。 （１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること （２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること （３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると求められる関係を有すること （４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること （５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること ２．甲及び乙は、自ら又は第三者をして、以下各号の行為を行わないことを、相手方に対して確約する。 （１）暴力的な要求行為 （２）法的な責任を超えた不当な要求行為 （３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 （４）風説の流布、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為 （５）その他前各号に準ずる行為 ３．甲又は乙は、相手方が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告等をすることなく書面にて通知することにより、損害賠償責任を負うことなく、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。 第１９条（専属的合意管轄裁判所） 本契約について甲と乙との間において紛議が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第２０条（協議） 本契約に定める事項および定めのない事項に関して、疑義、紛争等が生じた場合は、甲乙間において誠実に協議を行い、理解と協力をもって、これにあたるものとします。 2016年9月30日　制定 20160930v1

個人情報の取り扱い:

プライバシーポリシー 株式会社かんざし（以下、当社）は「個人情報の保護に関する法律」及び関連する法令・ガイドラインに準拠し、個人情報について、法令上必要な範囲内において以下のとおり適正な取り扱いを図ります。 [1] 個人情報の取得 当社は、お客様が本サービスのご利用を開始する際に行う情報登録の場面等において、以下の方法で適正に個人情報を取得します。 ・本人から口頭または書面等（電磁的記録を含む）により提供を受ける方法 ・本人が当社サービスの利用に伴い、自動的に送信される方法 ・本人から同意を得た第三者から間接的に提供を受ける方法 ・入力フォームその他当社が定める方法を通じて入力または送信される方法 [2] 利用目的 当社は、保有している個人情報を以下に記載している利用目的の範囲内で取り扱いますが、以下に示す利用目的以外でも適法かつ事業目的に照らして必要な場合には、これに限りません。 1. 当社が提供するサービスの利用に関する個人情報の利用目的 ・当社サービスの提供（サービスの登録、本人確認、ログイン時のユーザー認証、サービスの保守、セキュリティの維持等）のため ・当社サービスの改善及び開発のため ・当社サービスをご利用のお客様への代金請求その他当社の権利行使のため ・当社サービスに関する電話・メール・郵送等によるご案内及びご連絡のため ・当社サービスのご利用に関するお問い合わせ対応のため ・当社との取引の判断（与信判断）及び取引後の管理のため ・当社サービスに係る利用規約で禁じられている行為、またはそのおそれのある行為を防止、調査し、それらに基づき適切に対処するため ・お客様に対するアンケート、モニター、導入事例における取材等の実施のため ・お客様に当社サービスや当社に関するお知らせを送信するため ・販促活動、マーケティング及びキャンペーンの配信、表示、効果測定等のため ・特定の個人を識別できない形式に加工した、当社サービスの利用状況に関する統計データを作成するため ・その他前各項目に付帯・関連する事項のため 2. 採用活動にて取得する個人情報の利用目的 ・応募者の採用可否判断のため ・採用活動に関して応募者に連絡、通知を行うため ・応募者の採用決定後、当社における採用関係の書類作成に関わる業務のため ・将来の採用計画のために統計的に利用する等、採用活動に付随する目的のため ・その他前各項目に付帯・関連する事項のため 3. 役員、従業員及びその家族、退職者に関する個人情報の利用目的 ・人事労務管理のため ・役員、従業員の健康状態を把握するため ・給与、賞与等の支払い、経費清算のため ・官公庁への届出および報告のため ・緊急連絡に関わる連絡のため ・音声・画像・映像等の通信手段を用いたコミュニケーションのため ・当社HPや各種媒体への広報、宣伝、採用活動などで掲載するため ・他社からの調査依頼への返答のため ・位置情報アプリを用いた社外業務における業務管理、生産性向上のため ・その他前各項目に付帯・関連する事項のため 4. 株主の皆様に関する個人情報の利用目的 ・株主の皆様の管理、法律に基づく権利の行使への対応や、当社の権利行使や義務履行のため ・株主の皆様への情報の提供や連絡を行うため ・広報、IR活動の推進、改善に必要な調査のため ・その他前各項目に付帯・関連する事項のため [3] 当社が運営するサイトにおけるアクセス情報の取り扱い 当社は、運営するコーポレートサイトおよび各種サービスサイト（以下、「運営サイト等」といいます）において、利用者のアクセス解析や最適な広告配信をするために、クッキー（cookie）やWebビーコン等を用いた統計的なサイト利用情報の取得および取得した情報の第三者への提供を行うことがあります。 これらの取得した情報が個人関連情報に該当する場合で、当該第三者が個人関連情報を利用者本人が識別される情報と突合させて、個人データとして取得されることが想定される場合、当社は個人情報保護法上求められる義務を履行したうえで上記提供を行います。 利用者は、当該第三者のウェブサイト内に設けられたオプトアウトページにアクセスして、当該第三者によるクッキー情報等を利用する広告配信を停止することができます。 [4] 個人情報の開示、訂正、削除、消去、及び利用停止等の請求 当社保有の個人情報について利用目的の開示、訂正、削除、消去、及び第三者への提供の停止等の請求があった場合、個人情報保護法に基づき速やかに対応いたします。 ただし、以下に示すいずれかに該当する場合、開示は差し控えます。なお、その場合は遅滞なく理由を付記して通知いたします。 １．本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 ２．業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 ３．法令に違反することとなる場合 [5] 安全管理 当社は、法令上必要な範囲内において、その取り扱う個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止、その他の個人情報の安全管理のためにプライバシーポリシーのほか、個人情報を含む情報セキュリティ基本方針を策定しています。また、個人情報保護のための組織体制の整備、従業員に対する教育・啓発活動、個人情報を取扱うエリアへの入退管理及びアクセス制御、ウイルス対策ソフトの導入等の情報セキュリティ施策によって、個人情報の安全管理措置を講じています。個人情報を削除し、または個人情報が記載・記録された書類や電子記録媒体等を破棄等する際は、個人情報が復元不可能又は容易に復元できない方法でこれを行います。 さらに、これらの安全管理措置が適切に講じられていることを担保するために第三者機関による情報セキュリティに関する認証を取得し、継続的に個人情報を含む情報セキュリティ体制を維持、改善してまいります。 [6] 第三者への提供の制限 当社は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。 ・本人から個人情報の第三者提供について個別に同意を得た場合 ・特定の個人が識別できないように加工した場合 ・上記[2]に記載の各利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の全部又は一部を当社の業務委託先に提供する場合。この場合、当社は業務委託先に対し情報管理に関する適切な監督を行ったうえで提供を行います。 [7] 変更及び通知 本プライバシーポリシーの内容を、当社の必要性、新法令の施行、既存法令の改正その他の事情により、事前の予告なく変更することがあります。変更した場合は、本ウェブサイトに掲示しお知らせいたします。ご利用の際には本ページの最新の内容をご確認ください。 個人情報、保有個人データ等の取り扱いに関するご要望・ご質問等は下記連絡先までお問合せください。 [8]個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談 個人情報の取り扱いに関する苦情、相談等に対して、受付窓口として「個人情報お問い合わせ担当窓口」を設置し、遅滞なく、速やかに対応を行います。 株式会社かんざし　コーポレート本部内　個人情報お問い合わせ担当窓口 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-6 丸元ビル3F TEL 03-6261-7447 (10:00-18:00 ※土日祝日を除く) 株式会社かんざし 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-6 丸元ビル3F 代表取締役社長　秋山匡秀 2016年8月31日　制定 2022年10月1日　改定 2023年7月1日　改定

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